ブルガリア、ルーマニア新加盟　経済への期待と移民の問題

　ヨーロッパの国々が集まる欧州連合（ＥＵ）に1月、新しくブルガリアとルーマニアが加わり、加盟国が全部で27か国になった。総人口は約4億9300万人。人や物が自由に行き来できる範囲が広がる半面、旧加盟国では移民を警戒する声もあがっている。
1月半ば東京で、新加盟国駐日大使の記者会見があり、センデフ駐日ブルガリア大使は「投資や観光客が増えることを期待する」、ネアグ駐日ルーマニア大使も「汚職追放のための改革を続けていく」と、期待や決意を語った。両国ともバルカン半島の東側に位置する国。冷戦時代は旧ソ連の影響下で共産党独裁政権が続いていた。
ルーマニアでは、チャウシェスク大統領とエレナ夫人が政治の実権と財政を独占、自分たちは黄金や大理石で飾り立てた大宮殿を造るなどぜいたくな暮らしをする一方、国民には貧しい生活を強いていた。市民は政府批判など自由な発言は禁じられ、抑圧されていた。ブルガリアでも共産党幹部が、国の財政で私腹を肥やすなどの不正がまかり通っていた。1989年、冷戦の終わりとともに独裁政権は倒れ、両国とも民主化、自由経済に向けて動き始めた。冷戦時代は欧州が東と西に分断されていたものの「自分たちは欧州の一員」という思いが強い両国にとって、ＥＵへの加盟は長年の夢だった。
ＥＵ加盟で、両国が期待するのは、経済の活性化である。両国の一人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は旧加盟国25か国平均の約3割しかない。市民の平均月収も200～300ユーロ（約3万1千円～4万700円）と、まだ決して豊かとは言えない。
しかし、旧加盟国の方では、仕事を求めてルーマニアやブルガリアから大勢の労働者が入ってくることに警戒感をもっている。移民が自分たちの職場を奪うのではないかという心配や、人身売買などの犯罪組織が入ってきて治安が悪くなるのではと恐れる声もある。